若年層の定住および移住を促進するため、住居を取得するにあたり次の2区分の助成をします。

【転入者型】市内への転入者が居住する住宅を取得した場合、係る借入金の一部を助成します。

【多世代同居型】多世代同居を目的とした住宅を取得した場合、係る借入金の一部を助成します。

補助対象

対象者

 次のすべての条件を満たす方

【転入者型】

  • 平成25年4月1日以降に転入し、転入前3年間は市外に住民登録していた
  • 転入後1年経過までに、住宅の新築工事または購入(中古も含む)または増改築の契約を締結している

   ※ 増改築工事においては平成29年4月1日以後に契約締結したものに限る

【多世代同居型】

  • 3世代以上の直系の親族(出生予定の子を含む)が同一世帯として多世代同居する
  • 平成29年4月1日から平成32年3月31日の間に、住宅の新築工事または購入(中古も含む)または増改築工事の契約を締結している

【転入者型・多世代同居型 共通事項】

  • 契約の締結日において満40歳以下
  • 住宅の所有権保存登記・所有権移転登記が完了し、そこに住所を移し、居住している
  • 住宅の新築または購入のため、金融機関等と償還期間が10年以上の借入契約を締結している
  • 住宅の新築または購入は、公共補償等によらないもの
  • 今まで、この補助金の交付を受けたことがない
  • 増改築の場合にあっては、栗原市住環境リフォーム助成事業補助金または栗原市空き家リフォーム助成事業補助金を受けていない
  • 世帯員が市税等を滞納していない

 ※住宅が共有の場合は、共有者のいずれか1人が補助対象

対象住宅

  • 居住用部分が、延べ床面積の2分の1以上の住宅

 ※店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の面積分が対象

補助金額

  • 毎年末の、住宅の購入または新築部分に係る借入金残高の5パーセント

上限20万円(年度毎)
最長で5年間助成
※1,000円未満の端数は切り捨て

申請期限

 平成32年3月31日まで

申請方法

 次の書類を最寄りの総合支所または企画部定住戦略室(下記問い合わせ先)に提出してください。

  • 申請書(様式第1号)
  • 同意書(様式第2号)
  • 建物の登記事項証明書の写し
  • 工事請負契約書または売買契約書の写し
  • 平面図(店舗等併用住宅の場合は、居住部分の面積が確認できる書類)
  • 住宅取得資金に係る金銭消費貸借契約書の写し
  • 市税等を滞納していないことを証する書類(納税証明書等)
    ※申請する年の1月1日に市の住民基本台帳に登録されていない方のみ。

 ※この他にも必要に応じ、書類を提出していただく場合があります。

申請用紙のダウンロード

注意事項

次の事項に該当する場合、補助金の交付を取り消し、返還を要求する場合があります。

  • 補助金を交付した日から1年以内に、交付対象の住宅に居住しなくなったとき
    (震災等やむを得ない場合を除く)
  • 補助対象の要件を満たさなくなったとき
  • 不正が発覚したとき
  • この制度の規定に違反したとき